事務局 生島 融

　１の回答については、非常に持って回った言い方ながら県は初めて白保地先海域方向にも赤土が拡散している事実を認めた。結論は「影響ない」と同じなのだが、県はこれまで「白保地先海域方向への赤土の拡散はない」などと言うものだから県の言うことすべてが信用できなくなるのである。 ２は今回の公開質問状の中でもっとも重要な質問であった。なぜなら新石垣空港建設の赤土対策はすべてこの「濁水を２５mg/l以下に処理できる」ことを前提としているからである。しかしながら県の回答は(1)久米島の実績(2)業者の回答だけを根拠にしていて説得力あるものではなかった。なぜ現場の試料を採取して(工事に先立ってではなく)事前に(すぐにでも)ジャーテストやシリンダテストをして２５mg/l以下ができるのかできないのかを確認しないのであろうか。守る会としては今後も公平な第三者機関による事前のジャーテストやシリンダテストの実施を県に求めていきたいと考えている。

　６の回答のデータを使って試算してみると、概ね連続降雨量３００ミリ以上の雨が降った場合には轟川側の雨水調整池はオーバーフローすることになる。県は１０年確率降雨で設計しているから９９．９％大文夫といっているが、８月下旬の関東北部、東北南部の連続降雨量１，０００ミリ以上の状態を目の当たりにすれば、県の計算はあくまでも過去のデータに基づいた机上の計算にしか思えないが、いたしかたないのであろうか。

　７の回答に添付されてきた資料を見れば、県の行った自然沈降試験の結果でも４地点の試料のうち２地点が４８時間経過後も数百ppmの高い濁度の状態であった。県幹部の「だいたいは凝集剤を使わずに処理できる(２５ppm以下にできる)」という発言はどういうことなのだろうか。今後追及していきたい。

　９は凝集剤の毒性について質問したものだが、ここでも問題を先送りにする姿勢である。今すぐ検討しその結果を明らかにするよう求めていきたい。

　１０の回答については、毒性の強い物質が混ざっている汚泥を空港敷地内で再利用すれば降雨等によって毒物が流出する危険性が大きく安全性に問題がある。県に適切な処理をするよう要求していきたい。

　今回の県の回答でいささかでも評価できるものがあるとすれば、１１のＳＳ濃度の積極的公表と１３の「水質保全対策事業」の轟川流域内の赤土防止対策の不十分な農地への導入くらいなものでしょうか。