2009年

3/31 八重山・白保の海を守る会などが、新石垣空港土地調書作成に向けた代理署名に対して抗議声明を発表。

3/27 石垣空港ターミナル(株)が、業務を開始。

3/26 石垣空港跡地利用基本計画策定検討委員会は、跡地利用基本計画案をとりまとめる。
    歴史・文化ゾーン、産業振興ゾーン、市民サービスゾーンの3ゾーンを設定。
    市役所庁舎なども移転新築する計画。

3/26 新空港開港時に、スカイマークが、那覇−石垣便に参入する予定。

3/25 沖縄振興開発金融公庫は、石垣空港ターミナル(株)に6000万円を出資したことを発表。

3/24 新石垣空港建設の進展に大きく関与した兼島規支庁長が、4月の人事異動で本庁の総務部部長に就任。
    その「感謝の夕べ&激例会」が行われる。

3/23 沖縄県議会2月定例会の観光振興・新石垣空港特別委員会が開かれる。
    新石垣空港ターミナルビル会社が27日に設立されることが報告される。
    ターミナルビルのスケジュールは、
     ・2009年度に基本・実施設計
     ・11年度に、建設工事着手
     ・12年10月 完成
    となっている。
    また、共有地を含む土地3件3筆の収用裁決申請を3月17日に諮ったことが報告される。
    4月14日、15日に白保公民館で、公開審査が開催される予定。

3/9  新空港整備事業に係る地元連絡会の第一回会合が開かれる。
     地元の公民館代表らが空港建設事業の概要や進捗状況、事後調査、環境監視について県の報告を受け、
     意見交換した内容を事業に反映させる目的で設置された。

3/6  新石垣空港設置許可取消訴訟の第13回口頭弁論が開かる。

3/2  新石垣空港強制収用(代理署名)手続きの差し止め仮処分を、全国の共有地権者22人が那覇地裁に申請する。

2/26 沖縄県議会2月定例会の一般質問において、辻野ヒロ子氏の質問に対して、漢那土木建築部長は、
    事業の進捗状況は、工事費ベースで約40%、用地取得については98%で、残り2%7件のうち4件については
    県収用委員会に裁決申請を行い、共有地を含む残り3件についても年度内に裁決申請を行う予定 と答える。
    また、ターミナルビル会社の設立について仲井間知事が、11年度に建設工事に着手し、12年10月の完成をめどに
    取り組んでいると答えた。

2/24 新石垣空港アセス訴訟の判決が那覇地裁で行われ、原告側の請求を棄却した。
    「環境影響評価法に違反としても違法とまではいえない」とした。

2/18 (八重山毎日・記事より)
    「強制収用手続きに遅れ」
    共有地権者から全国各地での署名押印の要望を受けるが、個別に本土で署名押印を行うのは難しいとして、
    現地での2回目の署名押印の機会を設けることで対応することとした。
    これをもって、3月中にも収用裁決申請を諮る予定。

2/13 新石垣空港設置許可取消訴訟の第12回口頭弁論が開かれる。

2/8  白保公民館の落成式典が盛大に行われる。
     新石垣空港建設地受け入れに伴う白保振興策の目玉事業として石垣市8000万円、県3000万円、
     公民館自己資金を合わせて1億5850万円をかけて整備された。

2/6  西表石垣国立公園管理計画検討会において、石垣地域の国立公園管理計画について
    環境省那覇自然環境事務所が示した最終案が了承される。

2/5  新築された白保公民館の門開きが行われる。

2/4  ミシュランが欧州で発行する日本の旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」で、
     川平湾が「三つ星」、石垣島が「二つ星」に格付けされる。

2/3  石垣市は、石垣空港跡地利用基本計画策定検討委員会を設置した。
     3月までに計画をまとめ、国、県と協議していく予定。

1/27 八重山漁協鑑賞魚部会のサンゴ養殖研究班が、八重山で初めて海面でのサンゴ養殖に乗り出すことになり、
    27日からサンゴの特別採捕を開始。

1/24 八重山ビジターズビューローが2008年の八重山入域観光客数を発表。
    78万2749人で、前年比0.6%減(4753人減)。
    前年割れは、01年以来7年ぶり。目標の80万人にも未達。
    消費額も、528億7000万円で前年から2.7%減(14億5000万円減)であった。

1/17 新空港現場見学会が行われ、300人近い市民が訪れる。
     バスで見学ポイント3ヶ所を回り、県職員や工事の請負業者が説明を行った。

1/9  石垣市空港課のまとめにより、2008年一年間の石垣空港の乗降客数が186万5056人であり、
     前年比3.1%減で、2年連続で前年を下回ることがわかる。減少幅は過去最大となる。

1/8  八重山建設産業団体連合会の第28回新春懇親会が開かれ、「今後の明るい話題」として、
    新空港建設、アクセス道路、ターミナル建設、現空港の跡地利用の検討などがあげられる。

1/7  石垣市が、現空港の跡地利用に関してのアンケート調査を、無作為に抽出した市民2000人に対して送る。

2008年

12/28 八重山毎日新聞に、「石垣市移住ブームが終結」の記事が掲載される。
     石垣市の人口動態が2008年に、7年ぶりにマイナスとなる。

12/24 八重山支庁が、11月の観光客数を発表。前年同月を7392人(11.2%)下回る5万8815人で、
     1-11月の累計では73万2576人となり、今年の目標人数80万人に達するのは難しい状況であることが
     明らかにされる。

12/19 白保公民館の前内原用吉館長とWWFサンゴ礁保護研究センターの上村真仁センター長が、
     大浜長照石垣市長を訪問し、白保海域への道路排水整備からの赤土等流出防止策などについて
     検討・実施するように要請する。

12/17 新石垣空港設置許可取消訴訟第11回口頭弁論が開かれる。

12/17 県議会・11月定例会の観光振興・新石垣空港特別委員会が開かれ、
     根路銘恵一新石垣空港統括監から、来年1月にも新石垣空港ターミナルビル会社設立準備委員会を
     設置する見解が示される。

12/8  宮良公民館の成底館長が、新空港建設とアクセス道路整備に合わせて、公民館の改築の助成等を、
     大浜市長に要請。

12/3  新石垣空港建設予定地の共有地権者用地を含む未取得となっている用地の強制収用手続きが
     年明けにも入る予定。

11/28 米海軍の艦載ヘリ2機が石垣空港利用の中止要請を無視し、強行着陸。

11/26 県観光商工部が、2008年10月の県内の入域観光客数を発表。
     54万7000人で、前年同月比5.3%増(2万7300人)。10月として過去最高。
     08年4月から10月の累計は、361万3800人と前年同期比4.7%増(16万1000人)で、
     こちらも同期間の過去最高を記録した。

11/25 2007年度に実施された新空港整備事業に係る事後調査報告書の公告・縦覧が開始される。
     場所は、市内5ヶ所と県庁。12月24日まで。
     八重山支庁新石垣空港建設課は、「全体としては環境影響の程度は小さいと判断される」としている。

11/22 宮良川河口付近に計画されたリゾート型分譲マンション建設についての住民説明会が開かれる。
     2階建て40戸の計画で、市の風景計画に配慮して建設するとの説明。

11/21 第3回新石垣空港ターミナルビル等検討委員会が県庁で開かれる。
     新石垣空港ターミナルビル基本計画案が全会一致で承認される。
     (旅客・貨物ターミナルビル建築費・約63億円(旅客58億円、貨物5億円))

11/18 八重山郡内の土地造成に関係する施工業者や関連行政機関の職員らを対象とした
     八重山地区赤土等流出防止対策講習会が開かれる。

11/17 現石垣空港の跡地利用についての基本計画策定に向けた庁内検討委員会が設置される。

11/5  日本トランスオーシャン航空(JTA)が、2009年中間決算を発表。
     原油価格高騰の影響を受け、増収減益となる。下半期も赤字決算を見込んでいるとのこと。

10/31 県観光商工部発表の9月の沖縄県内入域観光客数。前年同月より6600人(1.2%)増の53万5000人。
     9月として過去最高を記録。4月−9月の累計でも同期間の過去最高を記録。

10/30 共有地の強制収用に向けた測量が、沖縄県によって行われる。
     共有地主の抗議行動の中、作業は進められた。

10/28 八重山支庁発表の9月の観光客数。前年同月より901人(1.4%)減の6万3825人。
     相次ぐ台風接近の影響と考えられる。

10/25 第9回石西礁湖自然再生事業支援専門委員会が、環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターで開かれる。
     オニヒトデ駆除作業についての報告があり、「かなり深刻な状況」とのコメントがあった。

10/25 「東アジアサンゴ礁保全国際シンポジウム2008」が、石垣市民会館で開かれる。
     サンゴ保全には地域の力が必要などの提案がされる。

10/24 八重山市町会(会長:大浜長照市長)による新石垣空港ターミナルビルについての調整会議が開かれる。
     県の検討委員会に対して、地元の意見を反映させることを目的として開かれた会議であり、
     県の計画は大きすぎるのではないかとの意見が示され、建築費の低減化や国際線への対応強化の必要性が
     確認された。

10/10 新石垣空港設置許可取り消し訴訟第10回口頭弁論が開かれる。

10/10 県議会9月定例会の最終本会議が開かれ、新石垣空港整備事業用地の売買契約に関する議決案を
    全会一致で可決した。

10/8 県議会9月定例会の観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会は、
    新石垣空港整備事業用地の売買契約に関する議決案を審議し、全会一致で可決した。
    これは、横浜市の民間企業から白保カラ岳の約28ヘクタールを約4億3500万円で購入するもの。
    これにより、同事業用地の97%が確保されることとなる。残り3%については、誠意を持って努力しているが
    目標の供用開始に支障が生じるようであれば、土地収用法の活用も視野に入れているとの見解を示した。

9/25 (地元新聞より)
    県八重山支庁総務観光振興課のまとめによると、8月の八重山入域観光客数が同月として、
    過去最高を記録した。8月の入域観光客数は、81647人(前年同月を6061人上回る)で、
    4月から5ヶ月連続で単月の過去最高を更新。

9/16 石垣空港 落雷で滑走路の4ヶ所に穴が開き、約2時間半 滑走路を閉鎖。

9/15 白保魚湧く保全協議会が、白保海岸の清掃と農地での月桃植えを行う。
    白保中学の生徒会が全面協力。

9/11 第3回新石垣空港緑化検討委員会が開かれる。
    取り付け道路の植栽について審議。

9/11 第2回新石垣空港ターミナルビル等検討委員会が開かれる。
    新石垣空港ターミナルビル基本計画、経営計画の基本的な考え方が提案され、了承される。
    旅客・貨物ターミナルビル建築費 約63億円(旅客58億円、貨物5億円)

9/10 (地元新聞より)
    新石垣空港 用地97%取得
    民間企業所有の28ヘクタールの取得で県が仮契約を結ぶ。

9/17 開会の9月定例議会に約4億3600万円の契約案を上程する。
    残りの用地取得に向けて、08年度内に強制収用の裁決申請を行う方針を示す。

9/4 (地元新聞より)
    新石垣空港整備事業認定が8月27日付官報で告示され、認定されたことが分る。
    県では、強制収用による用地取得もあり得るとの見解を示す。

8/27 国土交通省 27日発表
    2009年度予算概算要求
    空港整備関係予算として、前年度比7.3%増の5798億円を盛り込む。
    地方空港予算は、0.7%増の414億円。新石垣の継続も要求。

8/27 第4回旧軍飛行場問題県・市町村連絡調整会議が県庁で開かれる。
    沖縄振興計画の期間内に団体方式による事業を実施する最終方針を決定す

8/26 旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の金城会長が、県庁で声明を発表。
    同問題解決に向けて県が沖縄振興対策特別調査費による事業実施を提案していることに対して、
    「沖縄特別振興対策調査費の枠で解決できる事業規模ではない」として、事業規模の拡大を求める。

8/26 第4回新石垣空港アクセス道路等検討委員会が開かれる。
    県が示したB2案を了承する。

8/22 県観光商工部公表
    2008年7月の県内入域観光客数:525400人で、前年同月比10%(47800人)増加。
    7月として過去最高を記録。

8/13 (地元新聞より)
    石垣空港管理事務所まとめ
    石垣空港08年7月の乗降客数:169093人で10ヶ月ぶりに前年同月を5745人(3.5%)上回る。

 8/11 第2回新石垣空港緑化検討委員会が開かれる。
    国道390号の付替道路の植栽にヤエヤマヤシとリュウキュウマツを使用する緑化基本方針を策定する。

 8/10 白保公民館 臨時総会 開かれる。
    条件付で、県が示したアクセス道路B2案に同意することを決定する。

 8/8 WWFジャパンが、「南西諸島における生物多様性評価プロジェクト」として、白保、伊野田の海岸で、
    甲殻類の生態分布や個体数を調査する。

 8/8 桟橋通り会会長が、大浜市長を訪ね、桟橋通りを拡張して新空港アクセス道路にするよう要請。
    大浜市長は、難色を示す。

 8/7 第3回新石垣空港事後調査委員会が開かれる。
    2007年度のモニタリング調査結果で、人工洞内の3ヶ所で小型コウモリの糞60粒が確認されたと、
    県側から報告される。

 8/6 新空港アセス訴訟結審
    新石垣空港整備事業の環境影響評価をめぐり、「沖縄・八重山・白保の海とくらしを守る会」が、
    県知事らに支出金の返還を求めている訴訟の最終弁論が行われる。判決言い渡し期日は未定。

8/4 (地元新聞より)
    八重山支庁まとめの上半期の八重山入域観光客数:383272人で前年を8651人(2.2%)下回る。

 8/4 (社)県造園建設業協会会長と八重山支部長が八重山支庁を訪れ、
    公園工事の造園専門工事業者への一括発注と同協会員への優先発注を要請する。
    兼島支庁長は、「新石垣空港のターミナルビルや取り付け道路、アクセス道路で配慮できると思う。」と話す。

 8/1 第3回新石垣空港アクセス道路等検討委員会が開かれる。第2回から5年6ヶ月ぶり。
    県がルート案を説明。白保公民館長が納得せず、ルート決定を次回(8月中の予定)に持ち越す。

7/31 JTA発表 6月輸送実績
    那覇−石垣 旅客数 50781人 前年同月比 9.5%減

7/28 新石垣空港設置許可取り消し訴訟第9回口頭弁論が開かれる。

7/24 第1回新石垣空港緑化検討委員会が開かれ、付替道路の緑化に関しての意見が交換された。
    付替道路は8割方整備を終えていて、今後、舗装、植栽などを進め本年度内に完了、供用開始の予定。

7/20 (地元新聞より)
   石垣空港乗降客 9ヶ月連続の前年割れ
   08年上半期(1月−6月)の乗降客数が前年を6.7%下回り、04年の水準まで下落した。

7/16 カラ・カルスト地域学術調査委員会が、県に新石垣空港建設工事の延期とリュウキュウユビナガコウモリの
    繁殖調査の実施に関する要望書を提出。

7/16 石垣市議会の新石垣空港建設促進特別委員会が、新空港建設現場を視察。
    土地収用に関する事業認定が来年ごろに降りるとの見通しが、八重山支庁新石垣空港課の担当者から示された。

7/16 県議会6月定例会で観光振興・新石垣空港特別委員会が開かれる。
    アクセス道路整備費が08年8月の概算要求に盛り込めなかったのは、地元合意のルート選定が
    できていないためであることを説明し、地元合意が必要不可欠であることを強調した。
    ターミナルビル整備の規模、予算については、第3回の検討委員会(11月予定)が終えるまで提示できない
    との考えを示した。
    用地取得状況は、面積ベースで約87%、件数ベースで、115件中 105件解決で残り12件(共有地権者除く)と
    なっていることが説明された。残りの用地取得に、強硬策も辞さないとの見解を示した。

7/3 第4回新空港小型コウモリ類検討委員会が開かれ、小型コウモリの洞窟間移動について報告されたが、
   工事の影響であるかは調査を慎重に続ける必要があるとの考えが示された。

7/2 (地元新聞より)
    アクセス道路の供用開始が、新空港供用開始に間に合わないことがわかった。
    白保公民館が2003年4月の定期総会で、アクセス道路が白保集落北側を通らなければ、
    カラ岳陸上案受け入れ決議を白紙に戻すことを決めたことから、県がアクセス道路の整備事業を棚上げし、
    空港本体の工事を優先していたため、アクセス道路の整備が遅れることとなった。
    今回、県が提案を決めたルートは、白保集落北側を通らない案となっている。しかし、白保公民館長の前内原氏は、
    カラ岳陸上案の白紙撤回を求める環境ではないとの見解を示すと共に、代わりとなる新たな振興策を求める考えも
    示した。

6/30 新石垣空港早期建設を進める郡民の会の2008年度通常総会が、市商工会ホールで開かれる。
    08年度事業計画に、「新石垣空港ターミナルビル建設の推進」「新石垣空港アクセス道路建設の推進」の
    2項目を追加した。

6/30 第3回新石垣空港建設工法モニタリング委員会が八重山支庁2階大会議室で開かれ、
    2007年度の工事実績や調査結果が報告された。
    6/7の集中豪雨による赤土流出についても説明があり、「この地域では工事前から同程度の濁水が流出しており、
    海域に与える影響は大きなものではない。」という見解を示した。

6/25 石垣管工事事業協同組合と八重山電気工事業協同組合は、県庁を訪ね、漢那政弘土木建築部長に
    「八重山地域における公共工事と地元業界(設備)最優先発注、分離・分割発注に対する陳情書」を
    手渡した。
    7項目の要望の中には、「新石垣空港建設による地元業界への最優先分離・分割発注」
    「新石垣空港アクセス道路の早期着工(道路照明)分離・分割発注」などが含まれている。

6/21 (地元新聞より)
    石垣空港の2008年5月の乗降客数を発表。
    13万4318人で前年同月を 4458人(3.2%)下回った。
    前年割れは、8ヶ月連続。

6/20 6/6夜から7日未明にかけての大雨のため、カラ岳陸上地区の新石垣空港建設現場から
    周辺の海域や牧草地に濁水があふれだすトラブルが起きた問題で、県は、調整池を掘り下げる応急処置を
    進めていることを、現地視察のWWFジャパン担当者に説明した。

6/15 (地元新聞より)
    新石垣空港のカラ岳陸上地区の貴重な小型コウモリを保護する目的で1年前に作られた人工洞が
    コウモリに利用されていないことがわかった。

6/9 旧日本陸軍白保飛行場旧地主会は、9日までに国を相手に土地代の支払いを求める訴訟に踏み切る方針を
    決定した。

6/9 (地元新聞より)
    6/6夜から7日未明にかけての大雨のため、カラ岳陸上地区の新石垣空港建設現場から
    周辺の海域や牧草地に濁水があふれだすトラブルがおきた。
    降雨対策で想定した最大雨量より少ない雨量だった。

6/4 新石垣空港ターミナルビル等検討委員会の第一回会合が八重山支庁で開かれる。
    2時間25分にわたる審議で、「委員会の位置づけが鮮明でない」との疑問が解けず、
    実質的な審議に入れなかった。

5/29 (地元新聞より)
    空室目立つ賃貸住宅
    供給過多強まる。移住者の減少が要因。
    約10年前から建設ラッシュが続いた石垣市内の民間賃貸住宅は、
    昨年から供給過多の傾向が強くなっている。

5/29 (地元新聞より)
    2007年12月28日 新空港建設工事現場で、人体の一部とみられる頭蓋骨1個など人骨の一部が見付かり、
    近くで見付かった土器とともに県教委文化課で鑑定作業を行っている。
    09年3月までに報告をまとめる方針。

5/28 八重山支庁が、新石垣空港整備事業についての進捗状況を発表。
    2008年3月で、予算発注ベース141億円で、進捗率34%
    今回の発表は、工期全体の4分の1が過ぎた時点での進捗率。
    用地取得面積は、167ヘクタール(進捗率86%)
    切土工 264万立方メートル(進捗率43%)
    盛土工 650万立方メートル(進捗率42%)

   国道付替道路は、1980メートル(進捗率83%)で本年度末に供用開始予定。
   本年度の発注額は、62億2900万1千円で、新たにエプロンと滑走路のアスファルト
   舗装工事に着手する。   

5/25 (地元新聞より)
    イタリアの大学の研究チームが、海水浴客の日焼け防止剤がサンゴを白化させる影響について発表した。
    世界のサンゴ礁の最大一割が日焼け防止剤によって白化する危険性があると警告した。

5/21 新石垣空港整備事業の環境影響評価をめぐる支出金の返還を求める訴訟の口頭弁論が那覇地裁で開かれる。
    原告・真喜志好一氏が、環境アセス準備書の赤土流出の予測・評価が成り立っていないことを主張した。
    被告の県側は次回公判で反論する予定。

5/19 外間与那国町長が八重山市長会を代表して内閣府沖縄総合事務局を訪問し、
    「八重山地域の道路網の整備に関する要望書」を提出した。
    その中に、「新石垣空港と市街地を結ぶアクセス道路」も含まれる。

5/14 新石垣空港設置許可取り消し訴訟第8回口頭弁論が開かれる。

5/12 (地元新聞より)
    旧軍飛行場用地問題で5/9に沖縄県が開いた説明会で、県側が団体方式による解決を示唆したことに対し、
    白保、平得の地主会は、あくまで個人補償を要求することを主張した。

4/28 石垣市商工会の第34回通常総会が開かれる。
    08年度一般会計予算で、新石垣空港ターミナルビル運営のための空港ビル会社に出資するための
    有価証券取得費500万円が計上された。

4/25 WWFジャパンが、有害な化学物質が南西諸島の干潟やサンゴ礁に与える影響に関する調査報告書をまとめ、
    名蔵川河口の干潟、アンパルに生息する魚の体内に水銀が蓄積され、魚介類を捕食するミサゴに影響を
    与えかねないレベルに達していることを明らかにした。また、除草剤によるサンゴへのリスクやウミガメへの
    化学物質の蓄積などについても報告した。

4/24 (地元新聞より)
    八重山支庁が本年度発注を予定している公共事業は、前年度より8億7703万7千円少ない
    125億4327万8千円となっている。
    そのうち、49.6%の62億2900万1千円が新石垣空港建設関連の予定となっている。
    (前年度比6.3%減)

4/22 (地元新聞より)
    WWFジャパンが、3月2日に実施した白保地区の赤土汚染度の調査結果を発表。
    轟川河口沖合300メートルで、最高位の「ランク8」(見た目で泥そのもの)を記録した。
    今年の冬の降雨量の多さが原因と分析している。

4/13 (地元新聞より)
   石垣空港2008年3月度の乗降客数18万2501人で、前年同月を2万2878人(11.1%)下回る。
   前年割れは、昨年10月から6ヶ月連続。半年間で、前年を10万2444人(10%)下回る。

4/10 第3回新石垣空港ターミナルビル等検討調整会議が開かれる。
    ターミナルビルの工事費を67億8860万円と概算。
    創業費などを加えた所要資金の20%にあたる15億7800万円を空港ビル会社の資本金とする素案を示す。
    来年3月に会社設立を目標とする。

    また、石垣空港の貨物輸送量が、カラ岳陸上地区での飛行場設置許可を受けるために行った貨物の需要予測を
    上回る形で推移しているため、予測値を見直し必要があるとの指摘がされる。

4/9 WWFジャパンの徳川恒孝(つねなり)会長が白保のサンゴ礁を視察するとともに、
    宮良地区の高台から新空港予定地のカラ岳陸上地区も視察した。
    白保のサンゴ礁を絶賛しながらも、新空港建設については、自然環境に配慮してほしいとの
    要望を示すに留まる。

3/29 赤土流出の抑制やサンゴ礁の保全をテーマにしたサンゴ礁フォーラム「うみとぅぬー」が石垣市民会館で
    開かれる。専門家や地元の若者らがパネル討論を通じて「サンゴ礁に代表される自然の価値の再確認」
    など5項目からなる提言をまとめた。

3/27 石垣島の国立公園編入にともない、具体的な管理方針を示す管理計画の策定を目指した検討会が
    環境省によって開かれる。

3/27 カラ・カルスト学術調査委員会が、新石垣空港建設予定地内の「カラ・カルスト地域における
    絶滅危惧種コウモリ類、洞窟内動物および洞窟気象と地下水系に関する学術調査報告書」を公表した。
    調査結果により、工事の中断と詳細な調査を沖縄県に求めていく見解を示した。

3/26 第3回新石垣空港小型コウモリ類検討委員会が八重山支庁で開かれる。
    新たに見つかったC1洞保全のための新しい洞口を創出する保全案が示される。

3/26 講演会「八重山郡民のための新石垣空港ターミナル」が、石垣市商工会と八重山青年会議所によって開かれ、
    宮古空港ターミナル(株)の上里専務から、宮古空港の状況を聞き、新石垣空港ターミナルの参考とした。

3/24 沖縄県議会2月定例会で観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会が開かれる。
    2008年度の工事について、用地造成工事以外の工事にも着手する考えが示される。
    予定される工事は、空港予定地の空洞対策工事、空港両端の空港進入灯橋梁下部・上部工事、
    付け替え国道の舗装工事、環境対策のための植栽工事。

    また、2007年度の予算執行状況が報告される。
    全予算 64億8千万円
    執行率 約51%
    残りは、08年度に繰越し
    08年度の予算額 69億5700万円
    その他、アクセス道路、ターミナルビルについての現状報告がされる。

3/19 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)が、南西諸島生物多様性評価プロジェクトの一環として、
    石西礁湖を含めた県内全域の重要サンゴ群落域選定に向けた第一回会合を那覇市内のホテルで開く。
    サンゴ群落選定に向けての調査方法などについて話し合われた。

3/17 (地元新聞より)
    JTAの2月輸送実績が発表される。
    主力の石垣−那覇便が前年同月比13.5%減の58823人となるなど、八重山関係路線が
    全面的に前年同月を割り込んだ。

3/17 八重山支庁新石垣空港建設課建設班執務室の開所・掲示板掲示式が、
    白保の新石垣空港整備事業地北側の同執務室前で行われる。

3/17 石垣市議会3月定例会の一般質問において現空港跡地問題について藤田幸宏企画部長から、
    市有地については私立博物館、県有地については県立病院用地として利用したい考えが示された。
    また、崎原吉正氏から現空港内の旧海軍平得飛行場に関して旧地主への補償、都市計画内に
    残る飛行場残地の解決が要求される。

3/6  沖縄県による津波・高潮被害想定調査の結果説明会が、八重山支庁で開かれる。
    明和の大津波級の津波が発生した場合、市指定の避難場所のうち11ヶ所が
    津波よりも低い位置となるおそれがあることが想定された。

3/4  新石垣空港ターミナルビル等検討調整会議の第2回会議が開かれる。
    実施設計での業者選定や建築確認申請などの手続きを考慮して、ビル会社設立の
    時期を今年11月から来年3月に変更することを確認。
    2012年10月のビル完成のスケジュールには問題なしとした。
    また、新空港の役割、ターミナルビルのあり方、事業主体のあり方、計画規模などの案も示された。
    計画規模については、2021年度の需要予測をもとに設定。

2/27 新洞窟の調査結果発表
    八重山支庁は、昨年8月に新空港建設地内の浸透ゾーンで確認された洞窟(C1洞)について、
    昨年10月から、今年2月20日までに実施した調査の結果を発表。
    C1洞は、既に見つかっていたC洞とつながっていることを確認した。
    また、B洞の北東側に別の洞窟(B1洞)を発見したことも明らかにする。
    B1洞には、ヤエヤマコキクガシラコウモリ約80頭が確認された。
    C1洞には、すでにヤエヤマコキクガシラコウモリが確認されている。
    新石垣空港建設課は、この両洞の確認・調査は、空港建設工事には大きな影響はないとした。

2/23 新石垣空港建設地カラ岳陸上の受け入れに伴う白保振興策の目玉、新公民館建設
     の起工式が行われる。9月末完成予定。
     建設費総額1億5500万円(石垣市8000万円補助、県3000万円支援)

2/20  2007年度第2回史跡フルスト原遺跡整備委員会が開かれる、
     史跡「フルスト原遺跡」の公開に向けた活用計画の素案の作成に着手した。

2/14 石垣市議会の新石垣空港建設促進特別委員会は、当山信佳建設部参事兼新空港建
    設推進課長から事業概要の説明を受ける。
    今後の課題として、ターミナルビルの建設・運営、アクセス道路のルート選定、
    用地確保などを上げる。
    用地確保においては、残り14%のうちの10%を占める企業有地の取得が
    難航していることを説明した。

2/12 郡内3市町と八重山地区商工会協議会、八重山ビジターズビューローなど9団体が、
     沖縄県庁を訪ね、新石垣空港ターミナルビル建設・運営にかかる要請を行った。

2/11 第16回環境影響評価審査会が八重山支庁で開かれる。

2/6  新空港支出金返還訴訟が那覇地裁で開かれる。
    被告の県側が、規定どおりアセス手続きを実施したことを主張した。

2/5  石垣市議会の新石垣空港建設促進特別委員会が開かれる。
    2006年11月に設置されて以降初の委員会。
    「市民の意見を反映させながらよりよい空港が建設できるように審議をすすめたい」と話す。

1/28 沖縄県総務部が、2008年度一般会計当初予算案(調整額)を各部に内示した。
    新石垣空港整備事業は、66億7000万円が見込まれている。

1/28 八重山ビジターズビューローが、2007年の八重山の観光客数を公表。
    目標の78万8000人には届かなかったが、過去最高の78万7502人を記録
     (前年比2%増、1万5664人)。

1/26 大阪において、県外説明会が開かれる。

1/21 第1回の新空港ターミナルビル等検討調整会議が八重山支庁で開かれる。
    今年11月をめどに第3セクターのターミナルビル運営会社を設立し、供用開
    始の半年前の2012年20月までにターミナルビルの工事を終えるスケジュールを確認した。
    また、大浜市長は、ターミナルビルの規模は小規模にすべきとの意見を表した。
    ターミナルビルでなんでも揃ってしまうと、観光客が市街地で買い物をしなくなるからとの理由。

1/12  県新石垣空港課が、新石垣空港整備事業にかかる共有地権者を対象とした初めての
     県外説明会を東京都内で開く。
     栄野川課長は、「時間の許す限り説明できたと思う。」と一定の評価をしたが
     会場からは、1回だけの説明会では不十分との指摘があった。
     それに対しては、「文書による回答で対応したい」として、2回目以降の説明
     会の開催は予定していないとの見解を示す。

1/11 石垣市空港課が、石垣空港の2007年度の利用状況をまとめ公表した。
    乗降客数は、192万4420人で前年を3万2941人(1.68%)下回る。
    乗降客が前年を下回るのは、93年以来14年ぶり。3万人台の減少は、復帰後最大。

1/10  建設関連14団体で構成する八重山建設産業団体連合会の新春懇親会が開かれ、
     そこで、兼島規八重山支庁長が、2008年度の政府予算で新石垣空港整備事
     業費として「約60億円の予算が確保された」ことを明らかにする。
     また、大浜市長が、「工事発注の7社のうち5社が島外だったことが残念。県のご高配を
     お願いしたい。」と要望した。そして、兼島支庁長は、「予算の執行に万全を期さなければならない。
     引き続き分離分割発注を心がけたい」と理解を求めた。

1/9  新石垣空港整備事業の支出金返還を求める訴訟の証人尋問が那覇地裁で開かれる。
    原告の証人として、沖縄大学学長・桜井国俊氏と原告の真喜志好一氏が、
    環境アセスに不備があったことを主張した。

1/9  全日空が、三菱重工が開発している国産初のジェット旅客機「MRJ」を30機前後の
    導入を見込んでいることが明らかになる。
    JALも導入を前向きに検討中。
    [MRJ」は、70−90席の小型ジェット機で、2012年の運行開始を目指している。

1/4  仲井真弘多・沖縄県知事が年頭の挨拶の中で、新石垣空港建設を進めることを上げ、
    離島振興を強調する。

1/4  石垣市主催の初春の交歓会が開かれ、大浜市長が市制の課題のひとつとして、
    現空港の跡地利用に触れ、「新空港が開港されるまでに具体的な構想を練り、
    国や県へ提示し、働きかけることが最も重要」と指摘する。

2007年

12/20 白保中学校・新体育館と屋外水泳プールの増改築工事の安全祈願祭が開かれる。
     総工費4億5千万円。プールは年度内に完成。大意期間は、2008年5月下旬に完成予定。

12/20 内閣府沖縄担当部局が2008年度予算内示額をまとめる。
     継続事業として新石垣空港整備事業も盛り込み、08年度は用地造成を予定。
     (総事業費420億円。事業期間は、05-12年度。空港用地約142ヘクタール。
      12年度末に供用開始予定。08年度内示額は48億300万円。)

12/16 沖縄県議会11月定例会・観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会(國場幸之助委員長)が
     開かれ、新石垣空港事業用地の取得案を全会一致で可決。
     取得予定価格は、8900万円。

12/11 沖縄県議会11月定例会・一般質問で、辻野ヒロ子氏が新石垣空港の進捗状況について質問。
     首里勇治土木建築部長が「用地取得状況は、面積ベースで85%の取得」と報告。
     また、新たに発見された洞窟については、「浸透ゾーン堀削工事については洞窟に
     影響の無い範囲で進めているため、事業全体の工程には影響が無い」と答える。

12/9   石垣市制施行60周年記念事業「第3回花と緑の町づくり講演会(NPO花と緑の
      石垣島主催)で、WWFサンゴ礁保護研究センターの前川聡氏が「白保のサンゴ礁
      白化の現状と地球温暖化の関係」をテーマに講演を行う。
      2007年8月の白保沖調査を踏まえ、温暖化によりサンゴ全体の51%が白化、
      7%が死滅と報告。また、観光による過剰利用がサンゴ劣化の大きな要因であることも指摘。

11/27  県議会の11月定例会 開会。
      仲井真知事が、総額56億3800万円の2007年度一般会計補正予算案や
      新石垣空港整備事業に伴う事業用地の取得を諮る議決案件などの説明をする。
      新石垣空港事業用地の取得は、個人の用地で4万3700平方メートル。
      取得予定価格は、8900万円。

11/23  岸田文雄沖縄担当大臣が石垣入り。
      大浜長照石垣市長が、現空港跡地利用について要請。
      八重山病院、八重山博物館の建て替え用地としたい考えを示す。

11/20  シンポジウム「島・海・サンゴ礁−石西礁湖自然再生と国立公園」が開かれる。
      (石西礁湖自然再生協議会など主催)
      石西礁湖自然再生全体構想の策定と石垣島の国立公園編入を記念したシンポジ
      ウムが、石垣市健康福祉センターで開かれた。
       パネル討論では、サンゴ礁保全について、様々な立場の8名が発言した。

11/13  大浜長照石垣市長は、6日の旧軍飛行場用地問題の第3回連絡調整会議で団体
      補償に合意した件について、「石垣市が団体補償をやっていくとは言っていな
      い。個人補償を尊重する。」と述べ、地主会の理解を得た。

11/06  旧軍飛行場用地問題の第3回連絡調整会議が開かれる。
      大浜長照石垣市長が団体補償に合意。
      白保飛行場旧地主会は、改めて個人補償を主張した。

11/06  石垣市議会の総務財政、経済民生、建設土木 の3常任委員会が、所管事務調査
      として新石垣空港建設現場での合同現地調査を行い、進捗状況を確認。

11/02  新石垣空港工事安全祈願祭が行われる。

10/30  住友生命保険相互会社が、来年1月から地球環境面での社会貢献事業として、
      石垣島しらほ村、フィジービチレブ島で「サンゴ礁保全プロジェクト」を実施す
      ることを発表。白保サンゴ礁保全に取り組んでいるWWFジャパンの活動を支援
      する。

10/24  新空港建設予定地に、新たな洞窟が発見されたことを、八重山支庁が発表。
      洞窟には、ヤエヤマコキクガシラコウモリ70頭と、カグラコウモリの
      糞が確認された。八重山支庁は、工事のスケジュールの変更の有無、
     洞窟の保全策などについて検討し、来年3月までに結論を出したい考え。

10/21  鴻池祥肇参議院予算委員長が、カラ岳陸上の新石垣空港建設現場を視察。
       新空港整備に理解を示す。

10/17  「サンゴ白化現象にかかる情報交換会」が八重山支庁で開かれる。
      白保地域でも、サンゴの死滅が進んでいるとの報告がされた。

10/11 観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会が開かれる。
      アクセス道路に関しては、年度内にルートが決まらなかった場合、アクセス道路
     整備事業を分割する可能性を示唆する。
     また、空港ターミナル運営会社の設立については、県内出資の第3セクター方式
     も、県としては考えていることを明らかにした。
     白保公民館新設に対する県負担についても柔軟に対処する姿勢を示した。

10/03 県議会において、新石垣空港アクセス道路について、首里勇治土木建築部長が、
     「新石垣空港アクセス道路等検討委員会の絞込み作業を、年度内を目標にルート
     案をまとめ、2009年度の新規事業として国庫要請できるように取り組んで行きた
     い」と答える。

10/02 環境省が、石西礁湖内のサンゴ群集変動調査を公表。
      観測33地点のうち、8割に当たる26地点において、白化率が80%を超えたこ
      とが分かる。
    
10/01  八重山・白保の海を守る会が、県に対して新石垣空港建設工事の中断を求める。
     今年7月にカラ・カルスト地域学術調査委員会が県に対して新石垣空港建設工事
     の中断と詳細な調査の実施を求めたことについて県庁で会見し、改めて工事中断
     などの要望を発表。

09/30  「新石垣空港整備事業、これに伴う附帯工事並びに一般国道390号及び
      農業用道路付替工事に係る公聴会」が石垣市民会館で開かれる。

09/28  「新石垣空港整備事業、これに伴う附帯工事並びに一般国道390号及び
     農業用道路付替工事に係る公聴会」が那覇市民会館で開かれる。

09/10 9月の石垣市議会において、中山義隆氏からの新石垣空港ターミナルの
      早期取り組みへの要請に対し、當山信佳建設部参事兼新空港建設推進課課長が、
     「年内に会社設立準備会をつくることを県と確認している」と答える。

09/04 新石垣空港整備事業に伴う土地収用に向けた公聴会の開催が公告され
     る。

08/21 石西礁湖自然再生協議会が、「生活・利用に案する検討部会」を
     設置し、第1回の会合を開く。夜間の航行安全確保、環境税の導入
     検討などの意見が出る。

08/21 元名蔵地区の宅地開発で住民説明会が開かれるが、住民らは計画の
     白紙撤回を求める意見書を提出し、説明を拒否した。

08/14 事業認定書など縦覧開始。
     県が行った新空港用地の強制収用の事業認定申請を受けて、石垣市
     は事業認定申請書と添付書類の縦覧を開始した。

08/10 県土木建築部は、新空港用地造成工事についての入札を、Aクラス
     参加条件を緩和して再公示した。用地造成工事7工区分で、20万
     立方メートルの切土、盛土、赤土流出防止対策などからなる。

08/09 WWFジャパンが、白保海域のサンゴの調査結果を発表。
     サンゴの大量白化現象が発生していて、98年の大量白化を上回る
     勢いであることを発表。


08/06 旧軍飛行場用地問題で、県と地主会の意見交換が行われたが、
     話し合いは物別れに終わる。団体保障での解決を目指す県と、
     個人補償を要求する地主会とのすれ違いに、解決見えず。


08/01 「西表石垣国立公園」が1日の官報に告示される。
      石垣島の陸域3割(7022ヘクタール)と海域(1万4500ヘクタール)
      が、「西表国立公園」に編入され、「西表石垣国立公園」となる。

08/01 25日に予定していた新空港予定地造成工事の入札の延期を公告。
     
新たな入札については、未定

07/31 
沖縄県が、新石垣空港整備事業にかかる事業認定申請を行う。
     
事業用地強制収用に向けた手続きに着手したこととなる。

07/26
 第2回 新石垣空港事後調査委員会が八重山支庁で開かれる。
      計画地とその周辺で、絶滅危惧1B類の国指定天然記念物、キンバトが確認されたことを報告。
 
     また、環境省のレッドリスト見直しに伴い、新たに4種の対応が課題となることを確認した。

07/26 
八重山観光入域客39万人。年間目標78万人達成の見込み。

07/26 
カラ・カルスト地域学術調査委員会が、新石垣空港建設による、空港予定地内の洞窟群を
      利用する絶滅危惧種コウモリ類の生息実態調査の中間報告をまとめ、発表する。
      また、県の調査が不十分であることを示唆。再調査を要望する。

07/23 
「白保の海と大地を未来に残す全国ネットワーク」が、新石垣空港整備事業にかかる月内の
 
     事業認定申請に対する抗議と中止を求める緊急声明を発表。

07/23
 第10回新石垣空港建設工法検討委員会が開かれ、新石垣空港事業用地内の空洞対策や
      雨水の地下浸透ドレーン層について意見を交わした。
      今回で、建設工法の検討を終了し、以後、昨年10月に発足した新石垣空港建設工法
      モニタリング委員会に移行することになる。

07/20 
清水治内閣府沖縄振興局長が、新石垣空港予定地、石垣港、県立八重山病院などを視察。

07/18 
県トラック協会の多良間朝時会長と西里喜美男八重山支部長が県庁を訪ね、
     
新石垣空港整備事業に伴う資材運搬に関して地元トラック協会加盟業者の利用を促す陳述を行う。

07/09 
県議会の観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会において、首里勇治土木建築部長が、
      土地収用法適用による新石垣空港整備事業用地取得を、7月中に国に申請する方針を示す。

07/06 石垣空港07年上半期乗降客数過去最高の98万人

07/05 石西礁湖自然再生協議会の第5回委員会が開かれ全体構想の取りまとめ作業をほぼ終了する。
      構想のキャッチコピーは、「島人の宝、豊かな海を守る」に決まる。

06/29 中央環境審議会、環境大臣から諮問された石垣島の陸域3割と周辺海域を西表国立公園に編入する変更案について答申。
       また、公園名称を「西表石垣国立公園」にするのが適当との意見を付ける。


06/26 昨年11月から今年5月までに見つかった不発弾5発を、カラ岳南方の砂利採集場で爆破処理。

06/26 新石垣空港早期建設を進める郡民の会の2007年度通常総会が開かれる。
      今後の取り組みについて、「環境にやさしい工事」と「地元業者への優先発注」と述べる。

06/24 「島が危ない!!緊急 島の未来シンポジウム」が、石垣市民会館で開かれる。
      変わりゆく島の自然や景観を憂慮する市民有志が、島の人たちが主体となって
      島の将来を描く一歩にしようという考えの元に開催される。

06/21 県観光商工部が2006年の観光収入を発表。
      観光収入4104億800万円(前年比較で3%増)

      また、2007年5月の県内入域観光客数を発表。
      42万400人で、5月としては過去最高。前年同月比で、0.6%増。

06/15 第2回新石垣空港建設工法モニタリング委員会が開かれ、赤土対策などについて報告する。

06/13 轟川への赤土流出が、1ヘクタールあたり年11トンから9トンに改善。
      県営水質保全対策事業の成果。
      (最初に7トンと報道されたが、9トンに訂正される)

06/13 新空港建設に伴う白保振興策のひとつである白保公営住宅が着工できず。
      建設地の市有地が農地転用の手続きがとられていなかったため。

06/11 第2回新石垣空港小型コウモリ類検討委員会が開かれる。

06/09 仲井間弘多沖縄県知事が、新石垣空港建設工事現場を視察。

06/04 新石垣空港設置許可取消訴訟原告弁護団が、八重山支庁において、新空港整備工事でバックホー(建設機械)を
      使用しないように要請。バックホーの使用が、希少なコウモリの生息に悪影響を与えているとの見解を示す。

06/01 石垣市の風景計画と風景づくり条例の運用スタート。

05/29 旧日本陸軍白保飛行場旧地主会の代表4人が大浜市長を訪ね、
      旧市有地問題の完全解決を要請。

05/24 新石垣空港用地造成工事がスタート。
      2工区で、切土量7万4000立方メートル、盛土量8万1500立方メートルで、用地を平らにする。
      赤土流出防止対策としてのろ過堤、浸透池設置の工事も行われる。

05/23 県八重山支庁と八重山市町会が、郡内の2007年度公共事業をまとめる。
      発注予定件数444件、総額214億7557万円。
      (前年度から53件、7億5230万円減)
      新石垣空港予算は、66億4621万円。

05/21 新石垣空港設置許可取消訴訟の第4回口頭弁論が開かれる。

05/15 八重山建設産業団体連合会と県建設業協会八重山支部が、県土木建築部を訪問。
      新石垣空港の分離分割発注、郡内公共工事に関する最優先発注、電線類の早期地中化を要請。

05/02 カラ・カルスト(カラ岳周辺)地域学術調査委員会が、新空港建設予定地の調査報告を発表。
      甲虫目ケシガムシ属の一種など複数の希少生物が見つかったことを指摘。
      新空港建設工事前の再調査、保全を検討するよう求める。

04/30 新石垣空港建設課、新空港建設見学台を設置。公開。

04/27 新空港建設の白保振興策としての市営白保団地建設の起工式が行われる。

04/27 新石垣空港建設課が、建設予定地に生息する小型コウモリ類保全のための人口洞を報道機関に公開。

03/28 カラ岳陸上地区での新空港建設の用地を強制収用するための説明会が、石垣市民会館で開かれる。

03/16 新石垣空港設置許可取消訴訟の第3回口頭弁論が開かれる。

03/01 仲井真知事が新石垣空港の未契約地について、「3月末に説明会を開き、土地収用法上の手続きに入る」ことを
      明らかにした。133人の地元地権者の約60%、81人(約57ha)が未契約


02/06 県土建部が2月2日現在の新石垣空港事業用地の取得状況を発表。
    契約者46人、取得面積 120.4ha で全事業用地 195ha のうち 61.8% の取得。
    盛土試験の進捗率 75.3% (計画 78.6%)、人工洞設置工事は 50%(同 74%)。

02/01 環境省、西表国立公園を拡張し(陸域7,022f、海域14,500f)、
    白保など4海域893fを海中公園地区に7月にも指定する方針。
    新たな海中公園地区は日本の海中公園地区の約半分を占める規模。

01/18 沖縄県への06年観光入域客数が過去最多の563万人に。

01/17 八重山圏域への06年観光入域客数、過去最高の77万人。

01/17  新石垣空港設置許可取消訴訟の第2回口頭弁論が開かれる。
      第1回と同様、傍聴席、原告席が満席となり、多くの人がこの裁判に関心のあることが示された。

01/16 沖縄県自然保護課が「希少野生動植物種保護条例(案)」をまとめる。08年4月施行を目指す。

01/16 環境省の調査でイリオモテヤマネコの目撃数、確認場所とも大幅に減少していることが分かった。

01/16 政府が2010年に開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の
    名古屋開催を閣議了解。

01/12 カラ・カルスト地域学術委員会が建設位置の再考とコウモリ類の再調査を求める報告書を発表。

01/11 八重山建設産業団体連合会が07年のスローガンに「新石垣空港の早期開港の推進」を掲げる。

01/11 石垣市景観計画の原案とりまとめへ。
    3月議会に条例提案目指す。建築物の高さ、海浜近くは7メートルに規制。

01/09 06年の石垣空港の乗降客数、過去最高の195万人に

01/04 仲井真知事が年頭の挨拶で、新石垣空港建設などの加速度的推進の決意を示す。


2006年

12/29 与那国空港の2000m滑走路が完成。07年3月供用開始。

12/27 コウモリ類のための人工洞窟設置工事の床掘り作業が終了し本体の設置作業が
    年明けにも行われる予定。
    またハナサキガエルなどのためのビオトープ創設工事の発注も年明けに。

12/26 沖縄県、06年目標観光入域客565万人の達成は微妙との見方示す。

12/26 県、新石垣空港の用地取得状況を、公有地を加え66%になったと発表。
    年度内に
80%目指す。

12/20 県の土木部長、新石垣空港工事の地元優先発注を確認。

12/20 06年の年間入域観光客、目標の77万人突破を地元紙が予測。

12/20 国の07年度予算・新石垣空港分が06年度を上回る55億円超になる見込み。

12/18 仲井真沖縄県知事、県議会で選挙公約の新石垣空港の工期短縮について
    地元と協議するとの姿勢を示す。

12/12 石垣市長が現空港の跡地利用について、八重山病院の新築移転用地として
    確保したいと述べる。

12/08 全日空、日航ともに石垣市内のグループホテルを売却する方針であることが
    報道される。

12/05 八重山の建設業団体が新石垣空港建設工事の地元最優先発注を要請。

12/01 八重山支庁と石垣市が新空港の受け入れ条件の進捗状況を白保公民館に報告。
    アクセス道路が白保の要望どおりに絞り込まれていないことが明らかに。

11/28 八重山支庁が新石垣空港のコウモリ保全のためのグリーンベルト設置工事が
    遅れていることを明らかにした。

11/22 新石垣空港予定地近くで発見された不発弾を処理。
    新空港の建設に伴い今後も多数の不発弾の発見が予想されている。

11/22 八重山支庁、10月の入域観光客数が過去最多の67782人になったと発表。

11/22 石垣市、米原リゾートの農振地除外を認める計画案を縦覧。

11/20 白保の住民組織がサンゴ礁の保全・活用のためのルールを策定し、発表。

11/19 沖縄県知事選で保守系の仲井真弘多氏が当選。
    新石垣空港の工期短縮、2010年供用開始に意欲を示す。

11/16 白保の砂利採集場で発見された米国製の不発弾を撤去。

11/11 宇井純さんが死去。

11/10 知事選候補の糸数氏が新石垣空港について「環境を大事にして建設を進める」と述べる。

11/09 知事選候補の仲井間氏が新空港の早期開港(2010年の供用開始)を約束。

11/01 全日空が本土直行便を休止。那覇−石垣線を増便。

10/28 地元の原告ら3人と足立弁護士が新石垣空港取消訴訟について石垣市で記者会見。

10/25 石垣島の景観を考える「景観まちづくりシンポジウム」開催。
    東大教授や国交省の官僚などが「規制と住民理解がポイント」と基調講演。

10/25 新石垣空港設置許可取消訴訟の第1回口頭弁論が開かれる。
    原告など
50人以上の参加で傍聴席、原告席がいっぱいになり、入れない人も出る中、
    アオサンゴと地元出身者が意見陳述。

10/23 全日空、石垣全日空ホテルなど保有のホテル運営権を英国系の大手ホテルチェーン、
    インターコンチネンタルホテルズグループ(IHG)に売却。名称も順次変更される。

10/22 「白保魚湧く海保全協議会」、伝統の魚垣を復元。

10/20 新石垣空港が起工。白保地主会はボイコット。

10/18 第3回景観計画策定委員会開催。石垣市が景観計画の素案を提示。

10/18 守る会、起工式の中止を求め抗議声明を発表。

10/17 県建設業協会八重山支部が赤土流出防止で講習会。

10/13 石垣市議会、新石垣空港建設工事について地元企業の優先発注求める要請決議を全会一致で採択。

10/13 環境省、2010年度をめどに竹富町内の西表国立公園を拡張するための見直し作業に着手。
    環境省と竹富町が意見交換。

10/11 県、新石垣特別委でアクセス道路全区間の、開港と同時期の供用開始は非常に難しいと述べる。
    また用地の取得状況については
2日現在で、
    全契約数
113件・195haのうち、契約件数22件(19%)、
    面積
94ha48.2%)が契約済みで、公有地24.2haを加えると、面積で118.2ha
    取得率は
60.6%となっていると説明。
    年度内には試験盛土工事、コウモリ人工洞設置工事、グリーンベルト工事、ビオトープ整備工事の
    
4件の工事を終える予定を明らかにした。土地単価の変更は考えていないと答える。

10/10 第1回新石垣空港事後調査委員会開催。

10/06 
コウモリ類保護で人工洞窟設置工事がスタート。


10/06 WWFJ、自主的な環境モニタリング調査に取り組むと発表。

10/04 県、県議会で新石垣空港事業用地の取得状況について、
    22
人から94ha(取得率48%)の用地を取得、公的機関の所有地を含めると
    取得率が
61%になることを明らかにした。
    また共有地主
12人から承諾書を得ている(927日現在)ことも明らかにした。

10/03 第2回新石垣空港起工式実行委員会開催。
    式典に稲嶺知事、高市沖縄担当相、冬柴国交大臣らが来賓参加の予定。


10/03 新石垣空港用地地主会が起工式をボイコットする考えを県に伝える。県、予定地の57%を取得。

10/02 第1回新石垣空港建設工法モニタリング委員会開催。

09/29 県、新石垣空港の国際線就航の可能性を示唆。

09/28 石垣市景観計画策定検討委員会の第2回会合開催。海岸線の保全と復元の必要性が示される。

09/24 石垣島の景観を考える市民会議の第10回会合開催。「石垣らしい風景ガイドライン」案をまとめる。

09/14 陸自処理隊が白保・轟川河口付近の砂利採集場で見つかった不発弾を爆破処理。

09/06 新石垣空港の起工式を円滑に進めるための実行委員会が発足。

09/05 あらたなコウモリ類検討委員会の第1回会合開催。工事のコウモリ類への影響を監視。
    リュウキュウユビナガコウモリの繁殖洞確認のため西表島での調査の必要性や
    テレメトリー調査終了などについて意見が出た。

09/04 県、新石垣空港の起工式を10月20日に予定地で開くと発表。
    4日現在の用地取得率は43.5%(14人、84.8haを取得)。


09/01 大浜市長ら県に新石垣工事の地元への優先発注を要請。用地取得率42.6%(83.ha)。

09/01 
石垣市、「景観計画策定検討委員会」を設置。景観法に基づく景観計画の原案作りを開始。

08/30 
沖縄県、新空港予定地近くでの不発弾発見で、
10月に不発弾の探査を行う予定。
    事業への影響を懸念。琉球新報が報道。


08/29 
国交省、来年度予算概算要求に新石垣など地方空港整備費に
441億円を盛り込む。
    07
年度内に全用地取得をめざし0610月に着工予定。

08/24
 沖縄県、全日空を含む
11人の地権者から事業用地(195ha)の42.6%(83.1ha)を取得したと発表。
    公的機関が所有する
24.4haを加えると53%となる。

07/19 新石垣空港整備事業用地地主会(花城長助会長)は用地取得価格を再考するよう県に求める。
    また県が白保海上案当時に取得した代替地が岩盤だらけで農地として利用できないと抗議した。

07/12 沖縄県は県議会新石垣空港特別委で予定地の用地取得率が77日現在41.5%に
    なったことを明らかにした(一般地権者
9個人と売買契約)。
    また
10月予定の起工式までに全用地の7割、年度内には90%を取得したい考えも示した。
    石垣全日空リゾートのゴルフ場用地の買収案(
781,198u、1094百万円)は全会一致で同意。

07/11 石垣市議会が、新ゴルフ場建設の早期実現を求め、沖縄県及び沖縄総合事務局に要請。

07/07 稲嶺知事、試験盛土に合わせ10月中旬に新石垣空港の起工式を行うと発表。

07/03 沖縄県は新石垣空港整備事業の用地取得事業状況について、
      現時点で事業用地全体の41.3%(80万6千u)に上っていることを明らかにする。

06/28 新石垣空港早期建設を進める群民の会が、新石垣空港の愛称を募集する取り組みを行うことを決める。

06/17 新石垣空港設置許可取消訴訟を東京地裁に提訴。

06/17 新空港整備事業用地地主会(花城長助会長)、八重山支庁新石垣空港建設課の担当者から
      用地の単価について説明を受ける。坪当たり1万円を要求。

06/15 ゴルフ場用地買収費10億9400万円(78万1198平方メートル、1,400円/u、4,621円/坪)を
      6月県議会の議決案として提案予定。

06/09 八重山建設産業団体連合会(14団体)が総会。会長が「新空港の円滑な建設を」と決意を述べる。

06/06 県、今週中にすべての一般地権者に1回目の交渉に入ると説明。

05/29 八重山地域の06年度公共事業費、前年度を14%増の222億円。「新石垣」が全体の3分の1を占める。

05/27 石垣島ゴルフクラブの地元理事が新たなゴルフ場の実現を大浜市長に要請。
      市長はゴルフ場は最低でも2つは必要。平久保、野底を強力に推進と答える。

05/13 県、新空港の国庫補助金交付認可を受け、週明けから用地取得に入る方針。

05/10 新石垣空港整備事業用地地主会が発足。地主20人余が参加。会長に花城長助氏。

05/04 新石垣空港整備事業用地地主会の準備委員会が開かれる。カラ岳陸上案に反対する団体でないことを強調。

04/26 八重山支庁の公共事業費、前年度40億円増の138億円。新空港が全体の5割以上を占める。

04/17 石垣島ゴルフ倶楽部、「8月閉鎖、10月までに県に明け渡し」の記事が出る。

03/31 国交省が06年度の空港関係予算の配分を発表。
      新石垣空港には55億4300万円、静岡空港には29億8300万円が充てられる。

03/27 県議会で、06年度の新空港関連予算が総額73億1500万円に上ることが明らかになる。
      用地取得費は、補助事業50億円、県単事業13億円で、全体面積の8割程度を消化できる額。
      用地取得のため、八重山支庁の担当職員を9人増員し、20人体制とする。

03/27 石垣島ゴルフ倶楽部の会員36人が、今夏の閉鎖に伴って返還される預託金を不服とする内容証明を
      石垣全日空ホテルに送付していることが石垣市議会で明らかになる。

03/23 「第8回小型コウモリ類検討委員会」この委員会最終回が開かれ、人工洞窟の設計について協議される。

03/01 新石垣空港アセス支出金返還訴訟の第6回口頭弁論が開かれる。第5回の県側の主張に反論。

02/07 沖縄県、06年度予算案に新石垣空港建設費用として、71億円(国庫補助54億4千万円、県単16億7千万円)を計上。

02/07 IUCNのハトソンこうもり専門部会前議長が、新石垣空港のこうもり類への影響を危惧する記者会見を行う。

01/20 沖縄県、新石垣空港課の職員を10人増員。


2005年

12/22 英科学誌「ネイチャー」に、意見広告第2弾として、白保海域のサンゴ礁の保護を訴える意見広告を掲載。

12/19 国交省、新石垣空港の飛行場設置を許可。
      これに対し、「八重山・白保の海を守る会」では、設置許可取消訴訟を準備していることを示す。

12/15 英科学誌「ネイチャー」に、新石垣空港建設予定地に生息する希少コウモリの保護を訴える意見広告を掲載。
      世界に向け、意見発信。

11/14 沖縄県、臨時庁議で新石垣空港事業の調査・測量・設計に要する経費1億円を盛り込んだ補正予算案を決定。
     年内に設置許可が下りても国の補助金執行が年明けになり、年度内に実施設計を終えるのは困難と判断し計上。

11/10 「新石垣空港設置許可に係る公聴会」が開かれる。賛成派のみ16人が意見を述べる。

11/07 「白保の海と大地を未来にのこす全国ネットワーク」は、
      11月10日開催予定の「新石垣空港設置許可に係る公聴会」のボイコットを表明。
      声明文は、こちら。

10/14 八重山支庁、新石垣空港地権者説明会を開く。

09/12 沖縄県、新石垣空港について飛行場設置許可を国土交通省に申請。

09/09 沖縄県、環境影響評価書の補正作業を終了し、9月9日から10月11日まで、5ヶ所で縦覧。
      縦覧場所:県土木建築部新石垣空港課、八重山支庁新石垣空港建設課、石垣市役所新空港建設推進課、
      竹富町役場企画課、WWFサンゴ礁保護研究センター

09/02 八重山・白保の海を守る会が、新石垣空港問題の早期解決を目指すシンポジウムの共催を沖縄県に提案。

06/29 新石垣アセス支出金変換要求訴訟第2回口頭弁論開かれる。

06/13 第5回小型コウモリ類検討委員会開催。
      現況の把握不十分の意見出る。

05/30 コウモリ類の研究者が、複数年の追加調査を求める意見書を知事に送付。

05/16 第4回小型コウモリ類検討委員会開催。環境大臣意見の追加調査について
      5月下旬と6月下旬の2回だけの調査方針を県が提示。

04/20 新石垣アセス支出金変換要求訴訟第1回口頭弁論開かれる。

04/20 朝日新聞が「沖縄県のアセスは落第だ」と社説に掲載。

04/15 新石垣空港整備事業(沖縄県)に係る環境影響評価書についての環境大臣意見が、
      国土交通大臣に提出される。

03/23 国際自然保護連合(IUCN)種の保存委員会コウモリ保護専門部会が、新石垣空港建設予定地内に生息する
      絶滅危惧種のコウモリ3種の保護を訴え、新空港建設予定地の再考を求める要請書を小泉純一郎首相、稲嶺
      恵一沖縄県知事、小池百合子環境大臣に送付。

03/01 稲嶺沖縄県知事、県議会において、カラ岳陸上における空港建設に反対する共有地主への対応について、
      「土地収用法も含めて毅然とした態度で対応をとる」と語る。

03/01 沖縄県は、新石垣空港整備事業の環境影響評価書を、2月28日付で国土交通大臣に提出したことを発表。、

02/23 稲嶺沖縄県知事、県議会において、新石垣空港建設スケジュールについて語る。
       平成17年度に飛行場設置許可取得、実施設計、用地測量。
       平成18年度に用地取得、土木工事、照明工事、建築工事。

02/23 「沖縄・八重山・白保の海とくらしを守る会」、新石垣空港建設の環境アセスメントの内容不備を
      理由として、アセスへの支出金の返還と今後の支出差し止めを求める訴えを提出。

02/12 小池百合子沖縄担当大臣が八重山視察。
      「環境アセスもあるが、これからの整備をバックアップしたい」と新空港建設実現に協力を表明。

02/07 沖縄県、庁議で来年度予算案を決定(5856億円)。
      新石垣には、1億2千万円。うち約5千万円は国庫補助の対象分を県が肩代わり。

02/04 沖縄県、新石垣空港対策室を新石垣空港課にして職員も3人増員し、10人に。
      八重山支庁の新空港課は5人増員し、11人に。

02/04 石垣市議会、新石垣空港の設置管理者を沖縄県とすることを全会一致で可決。


2004年     

12/20 財務省、05年度予算案に、新石垣を盛り込む。

12/20 新石垣空港建設の環境アセスメントの内容不備により
      準備書の業務委託料返還を求める住民監査請求を提出。

12/16 「白保の海と大地を未来にのこす全国ネットワーク」、評価書の年内作成撤回を求める。
      また、9項目の公開質問状を提出。
     

12/13 県議会において、土建部長が「用地取得済み場所から工事着手」と答弁。

12/12 環境検討委、新空港建設予定地視察。

12/12 古賀元自民党幹事長、東内閣府沖縄振興局長、新空港建設予定地を視察。

12/09〜11
      東京で、エコプロダクツ2004開催。
      八重山・白保の海を守る会も出展し、新石垣問題についてアピール。

12/08 新石垣空港乱気流問題研究会が、公開質問状を再度提出。

12/07〜08

      石垣市議会要請団、谷垣財務相らに新石垣空港事業化を要請。

12/03 県議会代表5人、国交省、財務省、内閣府などに、新石垣空港事業化を要請。

12/01 稲嶺沖縄県知事が、自民党の「一般空港を考える懇談会」で、新石垣空港事業化を要請。